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烈火 の 炎 パチスロ 新型コロナウイルスの感染を食い止めるため、叫ばれている在宅勤務。しかし、消費者リサーチを手掛けるNEXER(東京・豊島)の調査によると、普段出勤している人の約8割が「緊急事態宣言後も出社している」と回答した。安倍晋三首相が出勤者を最低7割減らすよう要請する一方、テレワークはなかなか進んでいないようだ。

photo外出自粛が叫ばれる中もいまだに出勤している人は多い(写真はイメージ、提供:ゲッティイメージズ)「在宅勤務に切り替え」21.4%止まり

 調査はNEXERが運営するサービス・日本トレンドリサーチが実施。普段は職場に出社して勤務している全国の男女約900人に、政府による緊急事態宣言が出された4月7日の直後に当たる8日~10日にWeb上で行った。

 まず、「あなたの勤務先は『リモートワーク』『テレワーク』などといった在宅勤務に切り替えましたか」と質問した。「切り替えた」と回答した人は21.4%にとどまり、8割弱がまだ出勤している結果に。その後、在宅勤務にある程度移行した可能性もあるが、かなりの通勤者がいまだに外出して出勤している現状が浮き彫りとなった。

photo普段は通勤している人に聞いた「勤め先は在宅勤務に切り替えたか」(4月8日~10日に日本トレンドリサーチ調査)

 感染拡大防止のため進められている在宅勤務だが、接客業や製造など向かない職種・業界も少なくない。加えて大企業に比べて中小では、テレワークに必要な社内システムや管理制度などが整備されておらず、出社を余儀なくされている人も多いとみられる。

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